人口減対策で三重県初会合 年内に最終案

【人口減少対策推進本部会議の初会合に出席する県幹部ら=県庁で】

三重県は30日、県幹部らでつくる「人口減少対策推進本部」の初会合を、県庁で開いた。人口減少対策の方向性について定めた「人口減少対策方針」(仮称)の最終案を、年内に策定すると決めた。

県によると、本部は人口減少を「最重要課題」と位置付ける一見勝之知事の意向で設置した。一見知事が本部長を務め、関係部局長で構成。人口減少を巡る課題の共有や対策の検討などを目的としている。

この日は対策の基本的な考え方を共有。全庁で対応する▽自然減対策と社会減対策を両輪とする▽地域の特性に応じて取り組む▽国や市町、民間と連携し、役割を分担して進める―ことなどを確認した。

一見知事は「人口減少は待ったなしの課題。自然減と社会減に対し、しっかりと取り組む」と強調。「全ての部局で人口減少対策は自分たちの仕事だという意識を持ちながら進めてほしい」と指示した。

田中淳一CDO(最高デジタル責任者)は、デジタル関連の施策が人口減少対策に結びつくとの考えを示した上で「デジタル社会の実現に向けて、もう少し踏み込んで取り組む必要がある」と述べた。

県の人口は令和2年の国勢調査で177万254人。5年前の前回調査から2・51%(4万5611人)減少し、減少の幅としては過去最大となった。年間3千人以上の転出超過が続いている。