再配達減らしCO2削減へ 三重県と宅配業者が連携

【定例記者会見で、再配達の削減に取り組むと発表する一見知事=県庁で】

一見勝之三重県知事は27日の定例記者会見で、二酸化炭素排出量の削減に向け、宅配事業者と連携して再配達の削減に取り組むと発表した。日時指定やコンビニ受け取りサービスを活用して1回の配達で受け取ってもらえるよう県民に呼びかける。

県によると、国土交通省が実施した実態調査では、宅配便の再配達に伴って全国で排出される二酸化炭素は年間で約42万トンに上る。宅配便のうち再配達となる割合は全体の約11・9%を占めるという。

日本郵便、ヤマト運輸と連携。配達の日時指定やコンビニ受け取りなどの活用を呼びかけるポスターやチラシを公共施設や宅配事業所に設置する。事業費は約36万円。半額を国の交付金で賄う。

また、共働き世帯の割合が多い桑名市大山田団地周辺と、配達距離が長い志摩市の浜島町、大王町、志摩町をモデル地域に選定。宅配便を受け取れる店舗の地図を住民に配り、啓発の効果を検証する。

一見知事は「国を挙げて二酸化炭素の排出削減に取り組む中で、再配達の削減は非常に大きな取り組み。公的機関が参加することで住民に再配達を削らす必要性を考えてもらいたい」と述べた。