日本政策金融公庫国民生活事業は26日、令和３年度「事業承継マッチング支援」の申込実績が昨年度比845％となる3178件だったと発表した。昨年度実績のなかった三重県内は50件の申し込みがあった。
同支援は後継者不在の小規模事業者と事業の譲り受け希望者を引き合わせ、第三者の事業承継を支援する取り組み。令和元年度に東京都内で試験的に始まり、令和２年度から全国展開が始まった。
申し込み実績のうち譲渡希望が1035件で、譲り受け希望が2143件。
日本公庫は増加の要因を「全国規模での取り組みが本格化したことや、経営者の高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響で、後継者不在の小規模事業者から譲渡希望に関する相談が増えた」としている。