子育て支援に寄付金、熊野古道にも、イオンリテールとMV東海

【一見知事(中央)に目録を手渡した石河執行役員(左)と作道社長=県庁で】

イオンリテール(本社・千葉市)は26日、三重県の子ども基金に現金約138万円を寄付した。また、同社とマックスバリュ東海(本部・浜松市)は東紀州地域振興公社に現金約279万円を寄付した。

県とイオンが平成22年10月に締結した包括連携協定に基づく取り組み。両社が発行している電子マネー「子育て支援WAON」と「熊野古道伊勢路WAON」で利用された金額の一部を寄付した。

県は寄付を子育て支援の施策に充てる予定。東紀州振興公社は熊野古道の保存継承活動に活用する。子育て支援WAONと熊野古道伊勢路WAONの寄付金は累計で約3143万円となった。

この日、イオンリテールの石河康明執行役員とマックスバリュ東海の作道政昭社長が県庁を訪れ、一見勝之知事に寄付の目録を手渡した。石河執行役員は「今後も地域貢献を続けたい」と語った。

一見知事は「格差が広がる社会で苦しんでいる親御さんを支援することが行政の使命で、寄付はありがたい。熊野古道をしっかりとアピールする財源にも充てたい」と述べ、両氏に感謝状を贈った。