【桑名】三重県桑名市の伊藤徳宇市長は９日の定例記者会見で、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みの第７弾として、公共施設13箇所に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費する取り組みを始めると発表した。化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出量削減に努めるほか、蓄電池を設置し、災害時には予備電源として活用する。
同事業は、民間事業者が施設の屋根や隣接地に設備を設置し、市は設備で発電した電気を購入するというＰＰＡ（電力購入契約）事業で、県内の自治体では初の取り組み。
事業を実施するのはオムロンソーシアルソリューションズ（東京都）で、市によると、１月から開始した公募に２社から応募があり、３月に審査会で事業者を決定。同社は創業の翌年から88年間、エネルギー事業に取り組んでいるほか、他市でも実績があるという。
設備を設置するのは多度など12のまちづくり拠点施設と柿安シティホールで、今月から国への補助申請を開始し、夏ごろに補助採択されれば、10月から順次設置工事を行う。来年２月ごろに市と同社が電力供給契約を結び、来年４月から電力供給開始の予定。市によると、同事業により年間約124トンの二酸化炭素削減効果が見込まれるという。
伊藤市長は「昨年３月のゼロカーボンシティ宣言から率先して事業を進めており、本事業は横浜市がこの４月から導入、豊橋市が本市と同じタイミングで進めていると聞く。本事業の電力量は大きくはないが、災害時に避難所となる施設へ導入するので、安定供給にはなる。これをきっかけに脱炭素の取り組みが広がればうれしい」と語った。