▼改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で令和２年６月から大企業に、この４月から中小企業にも義務化されたパワーハラスメント対策について、総合人材サービス会社「エン・ジャパン」が状況を調べた結果、実施率は66％だった
▼この数字が多いのか少ないのかはよく分からないが、この会社が8200人に職場でハラスメント被害の有無を聞いた別の調査では67％が「ある」と答え、うち最多がパワハラの85％で、次いでモラハラの43％。セクハラは24％で３位だった。職場に最も横行しているのがセクハラでなかったのは、当然といえば当然だった
▼パワハラ対策の質問は企業の人事担当者が対象だが、法の認知度は84％で前年比16ポイント増。賛否は「まあ良い」も含め「良い」が90％で８ポイント増。対策を進める上での課題は「管理職の認識・理解が低い」が55％、「基準・境界があいまい」が43％。推進役が自信を持てないということでもあろう
▼セクハラが、その適不適はともかく「性的嫌がらせ」と訳され、それなりに内容が一目瞭然なのに対し、もともと和製英語のパワハラに分かりやすい日本語訳がない。「職場内虐待」とする訳もあるようだが、一般化してはおらず、業務命令や、その結果に対する注意、指導との境界があいまいにならざるを得ないのだろう
▼パワハラ対策の１位は「相談窓口設置」（80％）、「罰則規定明記」（56％）「対策方針の明確化」（45％）。先の被害者の声では一番が「学ぶ機会の設定」で「相談窓口設置」「定義の明確化」と続く。微妙な意識の違いが実効性に不安を残す。