三重県内経済2期ぶり下方修正 津財務事務所、2―4月情勢

東海財務局津財務事務所は27日、2―4月の三重県内経済情勢を発表した。総括判断は「新型コロナや供給面の制約などの影響により、持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、2期ぶりに下方修正した。

昨年11月―今年1月の総括判断は「一部に厳しい状況があるものの、持ち直しつつある」と2期ぶりに上方修正していたが、消費や生産が落ち込んでいることなどを踏まえて下方修正した。

また、主要3指標のうち個人消費、生産活動の判断を下方修正。雇用情勢は据え置いた。昨年11月―今年1月の判断は平成25年10月以来、33期ぶりに主要3指標の全てで上方修正していた。

個人消費は「緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きが見られる」と下方修正。スーパーや百貨店などで食料品の販売が振るわなかったほか、乗用車の販売も減産の影響で落ち込んでいるという。

生産活動も「自動車関連で持ち直しの動きに足踏みがみられることから、全体では持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正。半導体不足によって自動車や輸送機械の生産が回復していない。

財務事務所は「社会経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されるが、ウクライナ情勢などで先行きに不透明感がみられる。原材料価格の上昇など、下振れリスクに注意する必要がある」としている。