DX推進で連携 志摩市、ソフトバンクと協定 三重

【協定書を手にする橋爪市長(左)と柏木本部長=志摩市役所で】

【志摩】三重県志摩市とソフトバンク(本社・東京都港区)は22日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する連携協定を締結した。同社の自治体との協定締結は全国で77カ所目といい、県内では桑名市に次いで2例目。

デジタル技術を活用した行政サービス向上や地域活性化に向けた連携協定。同市では既にQRコード作成アプリを活用した証明書発行手続きの簡略化サービスを導入しており、協定を通じて同社の技術を生かしたサービス内容の拡充や、庁内のペーパーレス化を目指していくとしている。

市役所で開いた締結式では、橋爪政吉市長と同社公共事業推進本部の柏木陸照本部長が出席した。

同市では4月から、総務省による地域活性化起業人制度を活用して同社の社員1人を派遣職員として受け入れており、橋爪市長は「最先端の企業から働きに来てもらい刺激を受けている。全国から注目されるように力を借りたい」と話した。

柏木本部長は「市長のチャレンジする姿に感銘を受けている。末永く支え合えるパートナーとして連携していきたい」と話していた。