「ウクライナ戦争の真相」語る 原田武夫国際戦略情報研究所の原田CEO 伊勢新聞政経懇話会

【講演する原田氏=津市大門の津センターパレスで】

【津】伊勢新聞政経懇話会4月例会は14日、津市大門の津センターパレスで開き、原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫代表取締役CEOが「『ウクライナ戦争』の真相~これから何が起きるのか~」と題して講演した。戦争の本質と米ロ中の覇権争いを分析した。

原田氏は「戦争に反対です。ましてや核兵器」としつつ、「一方向の話をかなり聞かされている」「専門家の話は分からない。大学教授は理論を作るのが仕事。現象を掘り下げて真相を調べるのが我々」と述べ、「プーチンの頭が狂ってという話ではない。もっと大きな構図がある」と語った。

現状について「こんなにたらたら戦争するのはおかしい。領土的野心を持っているのであれば、戦術核を使えばいい」「じりじりやる中で西側の結束が乱れ始める。それがプーチンがやろうとしていること」と話した。

「あくまで仮説」としながらウクライナでの生物兵器開発の可能性を挙げ、「ウクライナの生物医学研究所の大本をつくったのは中国。生物兵器は発症を数カ月後にする調整は可能。難民を通じて拡散されたらどうするのか」「中国は静かにしている」と解説。

米国を巡っては「ゼレンスキー大統領に最初に圧力を掛けたのは米国。トランプが大統領選に絡み、バイデン次男のウクライナ疑惑で支援を大幅にカットした」「米国は的確に開戦のタイミングをつかんでいた。中間選挙でバイデンは絶体絶命。戦争は内政上の話になっている」と述べ、「米国のスタンスをよくよく考えていかなければ」と注意喚起した。

また「ユダヤ人の問題を抜きにしてロシアを語ることはできない」「ゼレンスキー大統領はユダヤ系」「イスラエルはロシアに制裁を掛けていない」と説明し、オフレコで戦争の動因から展開を予測した。

質疑では北大西洋条約機構(NATO)への加盟に意欲を示すスウェーデンについて、「自分自身が戦わない戦争で自国兵器を使ってもらいたいという判断。兵器は需要がない」との見方を示した。

原田氏は外務省に入省し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長)を最後に退職。国際商工会議所日本委員会メンバー。東大教養学部全学自由研究ゼミナールで「未来シナリオとリーダーシップ」を講義している。