不妊治療、三重県が先進医療助成へ 知事定例会見

一見勝之三重県知事は13日の定例記者会見で、公的保険の適用外となっている先進的な不妊治療を対象とした助成制度を新設すると発表した。国の助成制度が廃止されたことで懸念される治療費の負担増を軽減することが目的。1日以降の治療に適用する。

県によると、国は4月から体外受精や顕微授精といった標準的な不妊治療を自己負担3割の保険適用としたが、先進医療は保険外診療となったことから、自己負担が増える可能性もあるという。

このため、県は不妊治療の選択肢を増やしてもらおうと、制度の新設を決定。ただ、平成18年度から全ての不妊治療を対象とした助成制度を運用してきたため、実質的な助成の対象範囲は現状維持となる。

県が助成するのは、受精卵を撮影して培養の状況を調べる「タイムラプス」など、厚生労働省が認定する7種類の先進医療。治療費の7割を上限5万円で助成する。年間で約2千件の申請を見込んでいる。

このほか、体外受精や顕微授精は保険適用後も年齢や回数に制限があることを受け、第二子以降の不妊治療に対する県独自の助成も継続。保険適用の上限を超えてから通算8回目までの治療費を助成する。

一見知事は「不妊治療は保険適用となったが、それだけでは難しい。子どもが欲しくて苦しんでいる方に寄り添って対応したい」と制度の意義を強調。「結果として少子化が改善されれば良い」と述べた。