省エネ家電普及へ 協力店舗の登録申請始まる 三重

一見勝之三重県知事は7日の定例記者会見で、省エネ家電の普及に取り組む県内の家電販売店を登録する「みえ省エネ家電推進協力店舗」の制度を設け、同日から申請の受け付けを始めたと発表した。

県によると、温室効果ガス排出量のうち約6%を占める家庭の家電を省エネの製品に買い換えてもらうことで、温室効果ガスの排出削減につなげる狙い。東京都や愛知県などが同様の制度を設けている。

6日時点で県内に約350店舗ある家電販売店が登録の対象。来店者に省エネ家電の効果を分かりやすく伝えていることなどを登録の要件とする。県は登録した店舗をホームページなどで周知する。

一見知事は「新しい家電は温室効果ガスの排出量が少ない。登録店舗には省エネ家電の普及や啓発に協力してもらい、家電の買い替えを考えている人は登録店舗を利用してもらいたい」と述べた。

書面で申請する。有効期間は登録から3年後の年度末まで。締め切りはなく、申請があれば随時、申請内容を確認して登録する。問い合わせは地球温暖化対策課=電話059(224)2368=へ。