三重県のSDGsパートナー、申請500件超 想定の約6倍

【県が「SDGs推進パートナー」に贈る登録証=県庁で】

三重県がSDGs(持続可能な開発目標)に向けた取り組みを積極的に進める県内の事業所を登録する「SDGs推進パートナー登録制度」への申請が、開始から5カ月間で約500件に上ることが県への取材で分かった。目標の約6倍といい、県は制度の普及に協力する企業による呼びかけなどが奏功したとみている。

県によると、事業者にSDGsの取り組みを促すことなどを目的に制度化し、昨年11月に受け付けを開始。経済、社会、環境の各分野で事業者として目標を定めていることなどを登録の要件としている。

昨年11月から2カ月間にわたって受け付けた第1期では、243件の申請があった。今年1月から先月末までに受け付けた第2期では、第1期を上回る270件(速報値)の申請があった。

県が半年間の目標として定めていた80件を大幅に上回る申請。同様の制度を先行的に実施している長野県の申請件数は半年間で162件。同じく神奈川県では半年間で136件だったという。

県は昨年11月、制度の普及に向けた協定を百五銀行(本店・津市)、東京海上日動火災保険(本社・東京都)と締結した。県は両社が取引先などに呼びかけたことが申請件数を押し上げたとみている。

県は第1期に申請した事業者から242者を登録。第2期の申請は審査中で月内にも登録する予定。登録した事業所を制度のホームページで紹介する。事業所は名刺などに登録のマークを掲載できる。

戦略企画部企画課の担当者は「多くの申請をいただき、ありがたい。SDGsへの理解が県内の事業者に広がっていることの表れだと思う。具体的な取り組みにつながることに期待したい」と話している。