県産材使用を原則に 三重県土整備部が方針、公共工事で

三重県県土整備部は1日、県発注の公共工事で使用する木材を、原則として県産材に切り替えると発表した。工事の案内看板や公園のベンチなどで県産材を積極的に使用する方針。年度ごとに実績を公表する。

県産材の優先利用などを定めた「三重の木づかい条例」が昨年4月に施行されたことを受けた取り組み。県土整備部は昨年10月、この条例に基づき、県産材利用の「5か年計画」を定めて使途などを検討していた。

従来は主に外材を使用していた公園のベンチや工事の案内看板、仮設の防護柵などを本年度から県産材に切り替える方針。これまで金属製が主流だったガードレールも、導入可能な場所では県産材にする。

県は橋や護岸などの工事で使う資材も県産材に切り替える方針だが、耐久性や費用などの面で課題があることから、利用の基準を定めた上で令和5年度以降に順次導入することを検討しているという。

県土整備部は昨年12月から関係部署でつくる県産木材利用推進会議を設け、県産材の強度や活用事例の情報収集を進めている。「技術面での支援などを通じて市町の公共工事にも活用を広げたい」としている。