三重県人事、1387人異動 コロナ対策強化で増員

三重県は28日、令和4年度の4月1日付人事異動を発表した。異動規模は前年度比92人減の1387人で例年並み。一見勝之知事は「懸念されるリスクや未来へのチャンスに対応し、新しい三重づくりを推進する人事とした」と述べた。

県によると、職級ごとの異動規模は部長級で前年度比4人減の14人、次長級で7人減の51人、課長級で4人減の253人など。管理職に占める女性の割合は13・6%で前年度から1・5ポイント上昇した。

新型コロナウイルス対策を強化するため、医療保健部や保健所で勤務する職員を13人増やす。令和3年度当初から欠員となり、他の保健所長らが交代で兼務していた松阪保健所長には専任の医師を充てる。

また、カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクトを進めるため、次長級の「ゼロエミッションプロジェクト総括監」と、課長級の「ゼロエミッションプロジェクト推進監」を新設した。

同じく新設する新産業振興課長には、自動車関連産業の事業立案や企業誘致の経験がある職員を起用。市長行財政課長には総務省の職員を配置した。観光局次長は7月ごろにも国から派遣される見通し。

このほか、大阪・関西万博の準備に当たる日本国際博覧会協会に1人を派遣。新型コロナの影響を受けたANAホールディングスから任期付職員として受け入れている3人は引き続き県庁で勤務する。

一見知事は「新型コロナや観光、災害即応などで、それぞれに経験がある人を配置した」と説明。「あまり日が当たらない所でもしっかり仕事をしている人に光を当てるようにした」と述べた。