介護報酬など不正請求 津の事業所、三重県が指定取り消し

介護サービスを提供したとする虚偽の書類を作成して介護報酬を不正に得ていたとして、県は22日、津市雲出長常町の介護事業所「ケア24なかよし」を運営する中川(中川博社長)に対し、介護保険法に基づく訪問介護事業所と障害者総合支援法に基づく居宅介護事業所の指定を取り消す行政処分を出した。

県によると、同社は平成30年1月から令和2年7月まで、実際は提供していない介護サービスの書類を作成して介護報酬を請求していた。不正請求は320件で、請求の総額は約98万5千円に上る。

また、同社は既に退職していた従業員が介護をしたと不正請求の書類に記載した。同社は当初、県の監査に対して不正請求を隠すため、この従業員とは別の従業員が介護をしたとする虚偽の説明をしていた。

県は外部から情報提供を受け、昨年3月から監査を実施していた。同社は監査に対して不正請求を認め、元従業員の名前を書類に記載した理由について「人件費を抑えたかった」と説明したという。

保険者として同社に介護報酬を支払った津市と松阪市は、課徴金を含めて同社に返還を請求する見通し。一部の利用者も実際より多く負担金を支払っていたといい、県は同社に利用者への返還も促す方針。

同社は津市と松阪市に住む42人の高齢者と障害者に介護サービスを提供しているという。県は利用者への対応について「両市や関係機関と連携し、別の事業所を利用できるように調整する」としている。