災害時に電動車両活用し電力供給 三重三菱自動車販売・工業が桑名市と協定

【協定書を手にする伊藤市長(中)ら=桑名市役所で】

【桑名】桑名市は18日、三重三菱自動車販売(四日市市、出口哲也社長)、三菱自動車工業と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。台風、地震などによる異常かつ激甚な災害が発生した場合に市と両者が電動車両などで防災関連施設に電力を供給するほか、平常時の広報活動などについて協定を結んだ。

三菱自動車は平成21年7月に世界初の量産型電気自動車「i―MiEV」を発売し、現在は「DENDO(でんどう)コミュニティサポートプログラム」として電動車両を活用した全国自治体への支援活動を実施している。協定により、市の避難所などの防災関連施設が災害などで停電した際、市は両者が所有する電気自動車などを借用して非常用電源として活用する。また、平常時に3者は、災害発生時の電動車両の有用性を広く地域住民に周知し、理解醸成に努める。

市役所で開かれた協定式には、伊藤徳宇市長、出口社長、三菱自動車工業・国内地区統括部の池部洋二担当部長が出席。

出口社長は「生粋の桑名っ子で、生まれ育った地域に恩返し出来てうれしく、社としても地域貢献を掲げており、意義のある協定。災害時に1500ワットの充電が可能で、同時に100台近い携帯電話を充電できる」などと語った。

池部部長は「新型のアウトランダーPHEVではガソリンと電気が満タンであれば、12日分の家庭の電力を賄うことが出来、災害時にお役に立てる」などと語った。伊藤市長は「近年では災害が激甚化し、停電がクローズアップされており、4年前の台風では2日間停電だったエリアもあった。電気に頼ることが多い時代に、さまざまな方法で電力を確保出来ることは心強い限り」と述べた。

協定式終了後には三菱自動車主催の給電デモンストレーションも行われた。