PFI方式導入に付帯決議 鈴鹿青少年の森の一部 三重県議会常任委

三重県議会は16日、総務地域連携デジタル社会推進、防災県土整備企業、教育警察の各常任委員会と予算決算常任委の各分科会を開いた。防災県土整備企業常任委は、民間主導で公共サービスを提供する「PFI方式」を鈴鹿青少年の森(鈴鹿市)の一部で導入する議案を全会一致で「可決すべき」としつつ、民間とのリスク分担などについて十分な説明を求める付帯決議を付けた。行政部門別常任委での付帯決議は、総務企画常任委(当時)が実施した平成13年6月以来。山崎博委員長が24日の本会議で報告する。

「リスクへの備えがない」県の説明に委員
〈防災県土整備企業=山崎博委員長(8人)〉
民間が整備した公園内の施設を買い取り、長期間にわたって民間に運営を委託する県の方針に、委員から「リスクへの備えがない」との声が上がった。

【民間委託】
県は公園の一部をPFI方式で運営するため、昨年8月から同年11月にかけて事業者を募集。県内外の3団体が応募し、総合評価一般競争入札で1団体を選んだ。

また、県は県議会2月定例月会議に、この団体を構成する会社が公園内で整備する駐車場や広場などを約1億円で買い取る議案と、公園の運営を18年間にわたって委託する議案を提出している。

【説明不足】
中嶋年規委員(自民党、5期、志摩市)は「仮に事業者が撤退した場合は公園にどんな影響が及ぶのか」と質問。県当局は「リスクは全て企業側にある」などと説明した。

これに対し、中嶋委員は「県が多額の施設を買い取り、18年も委託するのに説明が不足している」などと主張。中川正美委員(自民党、10期、伊勢市)の提案で付帯決議を付けた。

職員の定年を引き上げで検討
〈総務地域連携デジタル社会推進=森野真治委員長(8人)〉
総務部は職員の定年を引き上げる方向で検討を進めていると報告した。県議会6月定例月会議に関係条例の改正案を提出する方針。

【定年延長】
県によると、国家公務員の定年引き上げに併せた対応。現行条例では60歳としている定年を令和5年度から2年に1歳ずつ引き上げ、13年度には65歳とする方針。

60歳に達した職員を管理職から外す役職定年制も導入し、月給は7割に引き下げる。本人の意向に基づく短時間勤務の制度も設ける方針。定年が65歳に達するまでは退職者の再任用を続ける。

【津寮廃止】
総務部は津市下弁財町の県職員公舎(津寮)を3月末で廃止すると報告。「老朽化やニーズの変化」が理由。全庁的に利活用の見込みがなければ、売却も検討する方針。

県によると、津寮は鉄筋コンクリート造3階建てで平成3年の完成。40室を備え、トイレや風呂、台所は共同。満室だったのは28年度が最後で、昨年10月以降は入居者がいなかったという。

いじめ問題、反省点整理し再説明を
〈教育警察=田中祐治委員長(7人)〉
生徒側からいじめの訴えを受けた県立高が調査を開始するまでに約1年を要した問題を報告した県教委に対し、反省点を整理して改めて説明するよう求めた。

【いじめ】
県教委は事案の概要を報告した上で「調査の進め方や重大事態と認定した時期などに課題があったと認識している」と説明。県いじめ対策審議会に意見を求めていると報告した。

これに対し、村林聡委員(自民党、4期、度会郡)は「この資料では状況が読み取れず、議論できない。説明が簡潔になりすぎている」などと指摘。木平芳定教育長は改めて説明する考えを示した。

【意見公募】
県教委は1学年3学級以下の高校で「統合の協議」を実施することを盛り込んだ次期県立高校活性化計画の案に対するパブリックコメント(意見公募)の実施結果を報告した。

県教委によるとパブリックコメントは昨年12月から今年1月にかけて実施。162件の意見があり、統合の協議には賛否が分かれた。県教委は「統合ありきでなく、地域の実情に応じて丁寧に進める」などと回答した。