景況感、上期を下回る 百五総研・本年度下期調査

百五総合研究所(津市)はこのほど、本年度下期(昨年10月―3月)の県内事業所景況調査の結果を発表した。景気が前年同期と比べて「上昇」していると答えた企業から「下降」を差し引いた業況判断BSIはマイナス7・5で、2・0だった本年度上期を下回った。来期(4月―9月)は0・7と若干持ち直す見通し。

業種別では小売が前期比51・2ポイント減のマイナス48・6、輸送用機器が前期比32・5ポイント減の8・7と大きく落ち込んだ。

半導体や部品・材料不足で「マイナスの影響がある」と回答した企業は45・8%。材料・部品不足解消の見通しについて令和4年度上期までの解消を見込む企業は19・2%だった。

百五総研は「世界的な半導体不足など、部品供給制約による自動車減産の影響が大きく、小売業でも自動車販売各社で納車遅れによる売り上げ減少の影響が大きかった」と分析。

来期は「部品不足による減産の影響が和らぐことやコロナ禍からの需要回復への期待が上向き要因になるが、原材料価格高騰による収益圧迫などが回復への重石になるとみられる」と見通した。