小規模企業の景況感 県内昨年下期 3期連続で改善 三重県商議所連合会

三重県商工会議所連合会は24日、県内の小規模企業を対象に実施した昨年下期(昨年7―12月)の景況調査結果を発表した。景況感を示すDIはマイナス36・4となり、3期連続で改善した。

連合会によると、調査は県内の商議所に入会している9441社に対して1月の上旬から下旬にかけて実施。景況感や売り上げの状況などを尋ね、27・3%に当たる2576社が回答した。

調査結果によると、景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた企業を差し引いた割合を示すDIは、前期(昨年1―6月)から12・1ポイントの改善。交通運輸を除く七業界で改善した。

一方、マイナス10―20台だったコロナ禍以前の水準には、依然として回復していない。経営上の課題で前期は3位(18・8%)だった「原材料高と不足」が、今期は2位(30・0%)に上昇した。

連合会の吉仲繁樹専務理事は「オミクロン株の拡大や原材料高により、改善には不安感がある。感染防止と経済活動の両立に向けた経営支援を進める。感染が落ち着けば消費喚起策も実施したい」と述べた。