津市、一般会計1105億円 新年度予算案、対コロナ戦略やインフラ整備に注力 市長「夢を語り、挑む」 三重

【津市の新年度当初予算案について発表する前葉市長=津市役所で】

三重津市は24日、令和4年度当初予算案を発表した。一般会計は1105億4000万円で前年度比0・5%(6億円)の微増となった。前葉泰幸市長は「夢を語り、挑む都市づくり予算」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策を引き続き徹底するとともに、市民生活や地域経済を進展させるためのインフラ整備や都市づくりに注力するとした。

新年度予算ではコロナ対策に加え、コロナ渦で影響を受けている市民生活や地域経済を守り、支える「対コロナ戦略」、「インフラ整備推進戦略」、「未来の都市づくり戦略」を基本戦略に据えた。

前葉市長は「夢というのは絶対にやらなければいけないインフラ整備に加え、未来に向けた都市の姿にも挑んでいかなければならない。市民の皆さんと一緒に夢を語り、実現に向け取り組んでいきたい」と語った。

歳入は市税収入全体で4・6%増の413億4000万円を見込む。このうち個人市民税は2・8%増の158億214万円、法人市民税は57・7%増の28億6000万円。いずれもコロナ渦で落ち込んだ景気の緩やかな回復による個人所得や企業収益の改善を見込んだ。

地方交付税は地方財政計画を踏まえ、9・5%増の185億円。市債は合併特例事業債など普通債が62・3%増の36億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は70・8%減の19億円を計上。一方、臨時財政対策債を除いた来年度末の市債借り入れ残高は528億6000万円。

繰入金は財源不足を補うために預貯金である財政調整基金から51億1000万円、公債費への計画的な対応を行うため減債基金から6億9000万円を取り崩す。年度末の基金残高は財調の31億3800万円を含め、合計額は87億3000万円を見込む。

歳出では、義務的経費のうち、期末手当の減額などを見込み人件費は0・7%減の235億7100万円を計上。投資的経費は17%増の80億1300万円。本庁舎大規模改修事業が完了したものの、榊原自然の森温泉保養館再整備や北消防署整備事業の推進で普通建設事業費の単独事業は35・8%増の46億9500万円を見込む。

「対コロナ戦略」では、医療機関におけるコロナ感染症予防対策経費への支援として3500万円、新規事業としてプレミアム付デジタル商品券発行事業に4億7780万円などを計上。

「インフラ整備推進戦略」は津興橋の架け替え整備に伴う事業費に6億3610万円、新規では津駅西口周辺の混雑解消や機能強化に向けた調査費に300万円を盛り込んだ。

「未来の都市づくり戦略」では、新規事業として自治体DX推進のための基幹情報システムの導入など推進事業に1859万円を計上している。

一般会計と合わせた特別、企業の3会計全体の予算規模は3・6%増の2628億7900万円だった。

主な新規事業は次の通り。

◆がんばる事業者情報発信・相談拠点事業1492万円=センターパレスにデジタルよろず相談窓口の開設し、オンラインショップを開設した事業者の支援、感染対策を実施している事業者のPRなど実施
◆リニア中央新幹線関連調査事業27万円=リニア駅候補地と隣接地に関する調査など
◆地域脱炭素推進事業6万5000円=2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けたセミナー開催やキャンペーンの実施
◆スポーツ振興基金活用事業5000万円=市内の競技団体、パラスポーツ団体の活動に対する補助や全国大会に出場する選手への報奨金交付など
◆水泳指導業務委託事業665万円=民間プールを活用した水泳指導業務委託
◆犯罪被害者等支援事業191万円=犯罪被害者らが受けた被害の早期回復と軽減に向けた支援、啓発活動