三重県新年度当初予算案を提出 県議会本会議、知事「コロナ対策最優先」

【本会議での提案説明に臨む一見知事=県議会議事堂で】

三重県は17日の県議会本会議で、一般会計を前年度比4・0%(312億円)増の8194億円とする令和4年度当初予算案など53議案を提出した。当初予算案は3月24日の本会議で採決される。

県によると、一般会計は4年連続で増加し、2年連続で過去最大を更新した。特別会計と企業会計を含めた当初予算案の総額は1兆2148億円。前年度から4・4%(511億円)増加した。

本年度の一般会計に総額で236億3300万円を追加する2件の補正予算案も提出。このうち約148億円は観光需要喚起策など、88億円は営業時短要請の延長に伴う協力金などに充てる。

平成29年度から実施している知事の給料カットを20%減から10%減に、副知事を15%減から5%減にそれぞれ緩和する条例改正案も提出。4月から実施している管理職手当の削減は本年度末で終了する。

一見勝之知事は本会議の提案説明で「新型コロナ対策を最優先に取り組む」と強調。当初予算案について「ふるさと三重を前へ進めるための予算として編成した。強い責任感を持って取り組む」と述べた。

コロナ対策や危機管理の強化、産業づくり、観光誘客、子どもの育ち、脱炭素化を重視して当初予算案を編成したと説明。通学路の交通安全対策や河川の堆積土砂撤去などを加速させる考えも示した。