伊勢市一般会計548億2892万円 新年度予算案4.3%増、3つの「しんか」で未来へ 三重

【当初予算案について説明する鈴木市長=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県伊勢市は17日、令和4年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度比4・3%増の総額548億2892万円で、過去3番目の予算規模。鈴木健一市長は「3つの『しんか』を進め未来へつなぐ予算」と特徴付けた。21日開会の市議会3月定例会に提出する。

鈴木市政4期目として、デジタル技術を活用した「進化」と地域の絆の「深化」、伝統文化や行政サービスなど市の「真価」への思いを込めた。すべての子どもと家庭を幸せにするまちづくり▽健康に暮らせて誰一人取り残さないまちづくり▽災害に強く安心して暮らせるまちづくり▽快適で便利に暮らせるまちづくり▽活力とにぎわいにあふれるまちづくり―の5本の柱を重点施策に掲げた。

経済対策など新型コロナ関連予算については、国の補正に併せて後日、補正予算案として提案する。

歳入は、コロナ禍でリーマンショック並みの落ち込みとなった昨年からやや回復傾向を見込み、市税が対前年度比7・1%増の158億5千万円。地方交付税は8・2%増の112億5千万円で、臨時財政対策債は65・4%減の9億円。市債発行は8・5%増の64億3870万円で、4年度末の市債残高は616億8971万円となる見通し。

歳出は前年度実施の市長選・市議選に伴い見積もった時間外勤務手当などの反動から人件費が3・0%減の102億1972万円。義務的経費総額は0・2%減の274億9185万円とした。一方、投資的経費では、二見地区統合園と小中学校整備事業の本格化や、伊勢市駅前C地区市街地再開発事業への補助に伴う増額を見込み、49・6%増の70億7878万円となった。

一般財源の不足に伴い、財政調整基金から30億5800万円を取り崩した。4年度末の基金残高見込み額は58億4964万円としている。

県内初の取り組みとして、市民税非課税世帯と就学援助受給世帯の中学生を対象に市内学習塾利用費を1人当たり年間6―10万円まで助成。継続事業の無料学習塾と併せた学習サポート事業として2387万円を計上した。また40歳未満の末期がん患者を対象に、在宅療養経費を月額6万円まで助成。がん検診事業と併せて2億2805万円を盛り込んだ。

このほか新規事業として、生後6カ月の赤ちゃんを持つ家庭を戸別訪問し、3千円程度の子育て用品を配布するゼロ歳児見守り支援事業に186万円を計上。児童虐待の未然防止や母親の不安解消などにつなげる。また離婚によるひとり親家庭養育費確保サポート事業として、公正証書作成に関する手数料を上限3万円、養育費保証契約に伴う保証料を上限5万円まで助成。81万円を計上した。

このほか主な新規事業は次の通り。

「いせミライプロジェクト推進事業」高校生主体のボランティアチームによるまちづくりの企画運営=47万円▽「犬猫不妊去勢手術推進事業」捨て犬や捨て猫の不妊去勢手術に対する経費助成=313万円▽「岡本吹上線改良事業」宇治山田駅前の景観向上に向けた無電柱化工事の予備設計=1170万円▽「集まれこどもたち公園整備事業」朝熊山麓公園と大仏山公園の遊具増設=6953万円▽「災害対応デジタル推進事業」小中学校体育館など避難施設11カ所のWi―Fi整備=2100万円▽「伊勢うどん魅力発信事業」無形民俗文化財登録に向けた調査研究=927万円▽「アクティブ・アート推進事業」芸術家などを誘致したワークショップ=400万円▽「インクルーシブスポーツ推進事業」障害の有無を問わないスポーツイベント開催など=60万円。