一般会計8194億円、過去最大 三重県、新年度当初予算案

【記者会見で当初予算案を発表する一見知事=県庁で】

三重県は14日、令和4年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・0%(312億円)増の約8194億円。新型コロナウイルス感染症や防災減災の対策費などを増額し、2年連続で過去最大を更新した。一見勝之知事は記者会見で、当初予算案を「ふるさと三重前進予算」と命名。17日の県議会本会議に提出する。

県によると、新型コロナウイルス感染症の関連費用は前年度比1・0%(6億円)増の554億円。病床確保や検査などに充てる防疫対策費は50億円増の446億円と、全体の約八割を占める。

防災・減災対策は3・8%(19億円)増の518億円。河川の土砂撤去に過去最大規模となる141億円を投じる。災害時に活用するドローンの導入や「防災センター」の設置に向けた調査も進める。

観光振興関連は102%(12億円)増の24億円と、前年度比で大幅に増額。感染拡大の影響で落ち込んだ観光地の再生に向けて事業者を支援するほか、拠点滞在型観光の振興にも取り組む。

県民の提案を予算に反映する県民参加枠(みんつく予算)は約4500万円。219件の提案から、五感で楽しめる観光コンテンツづくりや移動手段の確保に向けた取り組みなどの九件を採択した。

県債残高は175億円減の一兆4617億円となり、四年ぶりに減少に転じた。財政状況を示す指標として県が独自に定める「経常収支適正度」は、前年度から0・1ポイント改善して99・2%となった。

借金の将来的な返済に充てる県債管理基金には当初の計画通り90億円を積み立てた。当初予算の段階で計画通りに積み立てるのは六年ぶり。県は「税収が想定より落ち込まなかったため」としている。

一方、県は財源不足を理由として過去に計画通りの積み立てを見送ってきたことから、積み立て不足の累積は105億円に上る。県は公債費が減少に転じる令和五年度以降に解消できると見込んでいる。

特別会計などを含めた総額は4・4%(511億円)増の一兆2148億円。このうち企業庁の電気事業会計はRDF焼却・発電事業の終了に伴い、当初予算としては今回を最後に廃止する方針。

一見知事は記者会見で、当初予算案について「まずは新型コロナ対策を先手先手で進め、災害即応力も高める」と強調。当初予算案の名称は「三重が日本や世界で輝いてほしいとの思いを込めた」と語った。

財政への認識については「県民の税金を預かる立場として、健全な運営が大前提」と強調。「時には借金も必要だが、中長期的な視点で身の丈に合わせなければ、逆に県民の負託に応えられない」と述べた。