政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」を延長したことを受け、三重県は10日の対策本部員会議で、13日としていた営業時短要請の期限を来月６日に延長することを決めた。
県によると、要請の対象は引き続き県全域とする。営業時間を午後８時までとし、酒類の提供を停止する要請の内容に変更はない。県の認証を取得した店舗には午後９時までの営業と酒類の提供を認める。
要請に応じた店舗には、これまで通り売上げに応じて日額３万円から10万円の範囲で協力金を支払う。午後９時までの営業を選択した店舗への協力金は、日額で２万５千円―７万５千円となる。
一見勝之知事は会議後の記者会見で「１週間の新規感染者は前週の１・１倍。現段階では延長せざるを得ない」としつつ「感染者が減ってくれば、重点措置期間内に解除することも視野に入る」と語った。
また、一見知事は高齢者施設への「個別訪問」を実施すると発表した。医療保健部の職員が、定員40人以上で昨年11月の感染防止対策研修会に参加していない66施設を訪れて対策の徹底を依頼する。