桑名市一般会計526億円 新年度予算案、1.2%増 三重

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市は4日、新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・2%増の526億7417万円で、平成29年度に次ぐ過去2番目の規模。防災力強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤確立などに重点配分した。17日からの市議会3月定例月議会に、当初予算案を含む36議案と報告4件の計40件を上程する。

記者会見した伊藤徳宇市長は「未来の飛躍を約束する予算」と命名し、「財政の力を蓄えながら、大山田PAスマートインターチェンジ化、小中一貫校整備などの大型プロジェクトを着実に進め、未来の飛躍につなげる」と話した。

歳入では、企業の業績と設備投資の回復見込みにより、法人市民税が増収となり、歳入全体の41・0%を占める市税は同比6・3%増の216億円を計上。

歳出では、新型コロナウイルス感染症対策を最上位に、総合計画を推進するための3本柱▽重点プロジェクト推進▽「誰一人取り残さない」まちへ▽ゼロカーボンシティ実現に向けて―などの課題に沿った事業を推進する。コロナ対策費は7億3949万円。

条例は、政策創造課を市長直轄に変更することに伴う組織条例改正、ゼロカーボン基金条例と子ども応援基金条の制定など。