「健康経営」へ意見交換 みえ推進コンソーシアム会議、オンラインで16人参加 三重

【オンラインで開催された「第5回みえ健康経営推進コンソーシアム会議」=津市本町の伊勢新聞社で】

生産性向上と従業員の健康の両立を目指す経営手法「健康経営」の周知と浸透について産官学で考える「みえ健康経営推進コンソーシアム会議」が3日、オンラインで開催された。

三重県、全国健康保険協会三重支部、アクサ生命など8団体から16人がリモートで参加し、各分野の関係者が健康経営の取り組みを報告し、意見交換した。

伊勢新聞社が展開する「みえ健康経営推進キャンペーン」の一環で平成29年度から始まり、今回で五回目となる。

東京大学未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授が国の動向やポストコロナを見据えてできる取り組みを説明。「新型コロナ禍で企業の多様性が顕在化し、それぞれの会社の特長によって課題が異なる」とし、「効果的な取り組みが業種や業態によって異なるので、先進事例を自社に合う形で取り入れることが重要」と話した。

県健康推進課の栗本元子副参事は新型コロナ感染症が始まって以降、県民の健康への意識が高まっている調査結果を紹介し、「今こそ予防や健康づくりの取り組みを加速させるチャンス」と述べた。

協会けんぽ三重支部の内藤誠支部長は行動経済学を活用した健康づくりプロジェクト「健康チャレンジ」の取り組みを紹介し、「県民だれもが健康的に暮らせる地域社会実現に向け全力でサポートしていきたい」と語った。

健康経営に取り組む企業からの報告では、自動車用品販売業の三エスゴム(四日市市)の小林菊恵総務部長が生活習慣アンケートを活用した定期的なフィードバックセミナーを紹介。児童養護施設などを運営する名張育成会(名張市)の市川知惠子理事長が管理栄養士による食事だよりの発行やスポーツクラブを活用した健康づくりの取り組みを説明した。