有効求人倍率1.27倍 三重県内昨年12月、0.01ポイント上昇

三重労働局が1日に発表した昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・01ポイント上昇し、1・27倍となった。県内の有効求人倍率が上昇するのは3カ月ぶり。同局は雇用情勢を8カ月ぶりに上方修正した。一方、同局はオミクロン株の拡大を受けて「足元の求人には慎重な動きもある」としている。

有効求人倍率の順位は前月から2つ上げて22位に。有効求人数は前月比2・5%(784人)増の3万2431人、有効求職者数は2・2%(554人)増の2万5573人となった。

同局は雇用情勢を「持ち直しの動きが広がりつつあるものの、新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」と判断した。前月まで7カ月連続で「一部に持ち直しの動きが見られる」としていた。

新規求人倍率も2・24倍となり、前月を0・08ポイント上回った。産業別の新規求人は11業種のうち7業種が前年同月比で増加。前年同月は24人減だった宿泊・飲食サービス業は297人増となった。

また、昨年の有効求人倍率は前年比0・04ポイント増の1・20倍だった。上昇は3年ぶり。製造業を中心に求人は回復しつつ、有効求人倍率が1・71倍に達した平成30年の水準には戻っていない。

西田和史局長は記者会見で、雇用情勢の判断を上方修正した理由を「製造業の求人が引き続き好調で、宿泊や飲食にも広がった」と説明。「求人はコロナ禍前の水準を上回っている」と述べた。

一方、先行きは「オミクロン株の感染拡大により、楽観視できない。飲食や宿泊を中心に、足元で求人に慎重な動きがある。引き続き新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」と話した。