三重県南部5市町にも時短要請 飲食店、31日から対象追加

【記者会見で、時短要請の対象地域を追加すると発表する一見知事=県庁で】

三重県は28日、県南部の5市町にある飲食店を、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に基づく営業時短要請の対象に加えることを決めた。31日から追加する。これにより、県全域の飲食店が営業時短要請の対象となった。

県によると、要請の対象に加えるのは尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の約500店舗。営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は停止する。認証店は午後9時までの営業と酒類の提供を認める。

来月1日までに要請に応じた飲食店には、売上高に応じて協力金を支給する。31日から先行支給を受け付ける。店舗ごとに17万5千円を支払い、残りは要請の終了後に改めて支給する。

尾鷲保健所管内では直近1週間の人口10万人当たり新規感染者が119・9人と、前週の6・5人から急増。県が基準に定めた25人に達したことなどから要請の対象に加えることにした。

一方、熊野保健所管内では直近1週間の人口10万人当たり新規感染者が5・8人と基準には達していないが、生活圏が一体の尾鷲保健所管内や新宮保健所管内の感染状況を踏まえて追加を決めた。

一見勝之知事は記者会見で「時短営業のおかげもあって感染者はこの数字でとどまっている」との認識を示しつつ「家庭や保育園、高齢者施設などで感染者が増えている」と述べ、対策の徹底を呼び掛けた。

このほか、一見知事は抗原検査キットが全国的に不足していることを受け、薬局などで検査を受ける場合は可能な限り抗原検査キットの使用を避けてPCR検査キットを使うよう県民に呼び掛けた。

また、県は保健所の逼迫(ひっぱく)を防ぐため、無症状の濃厚接触者に対する検査と健康観察をさらに絞り込んだと発表。施設や学校の関係者や医療従事者を新たに除外し、重症化リスクのある人や受験生に限った。