時短協力金を先行支給へ、中小の飲食店に 知事定例会見 新型コロナ

【定例記者会見で、協力金の先行支給を発表する一見知事=県庁で】

一見勝之三重県知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に基づいて実施している営業時短要請に伴う協力金の一部を、来月13日の要請終了に先行して支給すると発表した。27日から来月7日まで申請を受け付ける。

県によると、先行支給の対象は営業時短要請を受けている24市町の飲食店で、大企業を除く約6500店舗。うち2000店舗の申請を見込む。一律で30万円を支給し、残りは要請の終了後に改めて支給する。

県が協力金を先行して支給するのは、第5波に直面した昨年10月の営業時短要請に続いて3回目。早ければ申請から2週間で支給される。要請の終了後に申請するよりも1カ月ほど早いという。

売上高に応じて協力金の日額を決める方式を選択していることや、要請終了後に改めて申請することなどが先行支給の条件。問い合わせは協力金の相談窓口=電話059(224)2335=で受け付ける。

一方、中小企業・サービス産業振興課は当初の取材に対し、先行支給について「今回は難しい」と説明していた。同課は「スケジュールを再検討した結果、先行支給は可能と判断した」としている。

一見知事は「営業時短要請で売り上げが減って苦しんでいる飲食店のため、なるべく早く協力金を支給することになった。申請を受け付けてから2週間をめどに支給できるようにしたい」と述べた。