非課税世帯に一律10万円支給 三重県亀山市、31日から

【定例記者会見に臨む櫻井市長=亀山市役所で】

【亀山】三重県亀山市の櫻井義之市長は25日、市役所で定例記者会見に臨み、市民生活支援として、住民税非課税世帯に一律10万円を最短で31日から支給すると発表した。

支給対象者は、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税で、世帯全員について住民税が課税されている者の被扶養者でない世帯。約5300世帯を見込んでいる。

一方、3年1月―4年9月の1カ月の収入が、原則、コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税と同様の約370世帯への一律10万円支給は、本人が市地域福祉課に申請する。申請期間は2月1―9月30日まで。いずれも財源となる総額5億8千万円は、国の臨時特別給付金を活用する。

櫻井市長は「事務的作業など迅速に、一日でも早く給付金が届けられるよう、取り組む」と語った。