日本政策金融公庫は25日、本年10―12月期の県内中小企業動向調査結果を発表した。
景況について、小企業（従業員20人未満）は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と前回調査から判断を引き上げたが、中小企業（従業員20人以上）は「依然厳しい状況にある」と据え置いた。
調査は昨年12月中旬に実施。中小企業は取引先の134企業を対象にし、53・０％にあたる71企業が回答。小企業は取引先160企業を対象に実施し、63・８％にあたる102企業が回答した。
業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を差し引いた業況判断ＤＩは、中小企業は０・０と前回より１・１ポイント低下。小企業はマイナス37・８で、前回より18・５ポイント上昇した。
来期（１―３月期）の業況判断ＤＩは中小企業が１・４ポイント上昇し１・４、小企業は２・４ポイント上昇し、マイナス34・５となる見通し。