「小規模企業共済制度」の普及図る 中小機構中部がモデル県運動協議会

中小企業基盤整備機構中部本部と三重県はこのほど、小規模企業経営者の退職金制度「小規模企業共済制度」の普及を図るモデル県運動協議会をオンラインで開催。制度への加入促進に当たる委託機関の商工会議所や金融機関などから、27人が参加した。

同制度は、小規模企業経営者や個人事業主が廃業や事業譲渡の際の資金をあらかじめ準備するもの。昭和40年に発足し、現在全国で154万人が加入している。

協議会では、東海3県での同制度の進捗(しんちょく)状況や、モデル県運動の実施状況などについて報告があった。

委託機関からは、加入希望者から同制度の相談窓口への電話がつながりにくいという指摘があったとして、別の電話窓口紹介などの対応策が提示された。

今回のオンライン開催は、新型コロナウイルス感染防止のため。