飲食店きょうから時短 まん延防止で三重県、イベント基準も厳格化

【対策本部員会議で重点措置の内容を確認する県幹部ら=県庁で】

三重県は20日の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、県内に適用される「まん延防止等重点措置」に基づき、24市町の飲食店に営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は21日から来月13日まで。一見勝之知事は記者会見で「私の話を聞いてもらえば被害を最小限に抑えることができる」と述べ、対策の徹底を呼び掛けた。

【県内の感染者数(県提供)】

県によると、営業時短要請の対象は、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町を除く県内24市町の約7千店舗。営業時間を午後8時までとし、時間帯を問わず酒類の提供を停止するよう要請する。

要請に応じた店舗には、前年の売上げなどに応じて日額3万円―10万円の協力金を支払う。21日から要請するが、24日から時短営業を開始すれば支給する。要請期間の終了後に申請を受け付ける。

一方、県の認証「あんしんみえリア」を取得している店舗は午後9時までの営業や酒類の提供を選択することも可能とするが、その場合は協力金の日額を5千円から2万5千円の範囲で引き下げる。

重点措置の適用に併せてイベントの開催基準も厳格化した。県に感染防止安全計画を提出すれば2万人を上限に開催を認めるが、大声を伴うイベントは上限を5千人とし、収容率は50%以内と定めた。

県内に重点措置が適用されるのは、第5波に直面した昨年8月20日以来。県が同月14日に開始した前回の営業時短要請は「リバウンド阻止重点期間」が終了するまでの2カ月にわたって続いた。

一見知事は会議後の記者会見で「飲食店でアルコールを提供しても、客がマスクをしていれば感染を抑えることができる」などと述べ、県民に「マスク会食」と「黙食」を徹底するよう強く呼び掛けた。

認証店の酒類提供を認める理由については「飲食店は相当に傷んでいる。対策をしながら経済を回す選択をした」と説明。「マスク会食ができなければ(酒類の提供)を停止する可能性もある」と語った。