養殖業者支援を県に要請、自民党県連、トンガ沖噴火で

【一見知事(右)に要望書を手渡す谷川政調会長ら=県庁で】

自民党三重県連は18日、南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山の噴火に伴う津波で養殖いかだが流される被害を受けた県内のカキやノリの養殖業者を支援するよう求める要望書を県に提出した。

要望書は鳥羽市で約600台の養殖いかだが流されたり、伊勢市でノリ網が破損したりしたと指摘。「被害は甚大。個人経営者の復旧や再建は自助努力を超えていると言っても過言ではない」と訴えた。

その上で、養殖いかだの原状回復に必要な費用の負担に加え、漁業近代化資金の円滑な融資や利子補給などを要請。中長期的には共同アンカーの設置など、災害に強い漁場づくりにも取り組むよう求めた。

谷川孝栄政調会長ら県連幹部が一見勝之知事に要望書を手渡した。谷川政調会長は「特にカキの養殖業者はコロナ禍と斃死の影響を受けた上での被害。現場からは支援の強い要望を受けた」と述べた。

一見知事は17日に被害の現場を視察したことに触れて「ようやくカキの斃死は収まったが、今回のことでがっかりされていた」と紹介。「要望を重く受け止め、寄り添った対応をしたい」と語った。