24市町飲食店に時短 知事「まん延防止」で要請へ

【記者会見で、営業時短要請の対象地域を示す一見知事=県庁で】

一見勝之三重県知事は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の対応として、尾鷲、熊野両保健所管内を除く24市町の飲食店に営業時間の短縮を要請する考えを示した。早ければ21日にも要請し、期間は3週間程度とする方針。20日の対策本部員会議で正式に決める。

県によると、営業時短要請の対象とするのは、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町を除く24市町の飲食店。営業時間を午後8時までとし、時間帯を問わず酒類の提供を停止するよう要請する。

一方、県の認証「あんしんみえリア」を取得している店舗は午後9時までの営業や酒類提供を選択することも可能とするが、その場合は協力金を1日当たり5千円から2万5千円までの範囲で引き下げる。

保健所単位の人口10万人当たり新規感染者が「直近1週間で25人」「直近2週間の平均で15人」のいずれかを超えるなど、県が定めた基準に照らし合わせて営業時短要請の対象地域を決めたという。

一見知事は会見で、営業時短要請の対象地域を事前に示した理由について「飲食店に準備をしてもらうため」と説明。「苦しい中ではあるが、第6波を乗り越えるために協力してもらいたい」と呼び掛けた。

大型商業施設を営業時短要請の対象にしない理由は「経済も回さなければならないため」と説明。ワクチンの接種証明や検査の陰性証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用は否定した。