東海3県が要請方針を確認 政府のまん延防止措置

【大村、古田両知事とのテレビ会議で感染状況を報告する一見知事=県庁で】

東海3県の知事は17日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、まん延防止等重点措置を近く政府に要請する方針を確認した。重点措置の期間も「おおむね1カ月」との考えで一致した。

一見勝之三重県知事は県内の病床使用率について「30%を超えるのも時間の問題」とした上で「東海3県が一体となって取り組む必要がある。重点措置を要請したい」と述べた。

大村秀章愛知県知事も、感染状況を踏まえて「重点措置に踏み込まざるを得ない」と説明。古田肇岐阜県知事も「危機意識は共通している」とし、17日夕にも重点措置の適用を要請する考えを示した。

また、古田知事は重点措置の期間について「30日ぐらいが適当と考える」とし、大村知事も「1カ月が区切りでは」と同調。一見知事も「おおむね1カ月が妥当だと考えている」と語った。

この日の会議では、第6波の抑止に向けた東海3県の共同メッセージを発出。「これまでにないスピードで感染が拡大している」とし、県境をまたぐ移動の自粛や4人以下での会食などを呼び掛けた。