公共インフラなどに250億円 三重県が補正予算を発表、18日提出へ

三重県は13日、県土強靱化を目的とした公共インフラの整備や通学路の安全対策などとして、一般会計に約250億6200万円を追加する1月補正予算案を発表した。18日の県議会本会議に提出する。

県によると、補正予算のうち道路や河川、港湾、砂防ダムなど、公共土木の整備費には約245億6千万円を計上。東海環状自動車道や北勢バイパス、新宮紀宝道路などの整備に充てる。

千葉県八街市で下校中の児童がトラックにはねられて死亡した事故を受けて全国で実施した通学路の点検の結果に基づき、対策費に4億9600万円を計上。218カ所で横断歩道の塗り替えなどを実施する。

補正予算のうち、101億3600万円を国庫支出金で賄う。142億3300万円を起債するほか、貯金に当たる財政調整基金から1億500万円を取り崩して基金の残高を202億7500万円とする。

これにより、本年度一般会計予算の総額は9128億4600万円となる見通し。県が1月補正予算を編成するのは2年連続。公共工事の着工を前倒しするため、来年度当初予算と一体的に編成する方針。