待機期間の検証を 全国知事会で三重県知事、時短要請の財源確保も

一見勝之三重県知事は12日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部で、現行の基準では14日間と定めている濃厚接触者の待機期間を短縮するため、政府に科学的な検証を要請することを提案した。

一見知事は「多くのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者になれば、業務ができなくなる」と指摘。「オミクロン株は発症が早いので一週間程度でも良いのではないか」と述べ、科学的な検証を求めた。

加えて「まん延防止等重点措置が適用されなければ県独自で時短を要請をする必要がある」とし、現行制度では県が負担する県独自の営業時短要請に伴う認証店への協力金を国の負担とするよう求めた。

また、感染拡大防止アラートの発動や感染拡大阻止宣言の発出など、県独自の対応を進めていることも紹介。「来週には病床使用率が100%に近いような形になっている可能性もある」との懸念を示した。