保健福祉拠点入居、基本協定案合意 伊勢市駅前B地区開発事業

【駅前再開発事業での基本協定案合意を報告する鈴木市長=伊勢市議会議場で】

【伊勢】三重県伊勢市は12日、JR伊勢市駅前B地区再開発事業を巡る保健福祉拠点施設の入居について、事業者である伊勢まちなか開発と基本協定案の合意に至ったことを明らかにした。今後は債務負担行為や内装工事設計費を盛り込む補正予算案を議会提案し、可決されれば正式に協定を締結する。同日開いた市議会教育民生、産業建設委員会による連合審査会で報告した。

協定案によると、月額賃料は坪当たり7900円で、賃料の1割に当たる額を共益・管理費として支払う。昨年11月2日付の同社提案と比較して年間約100万円、破談前の条件と比べると同約600万円の減額としている。また3年ごとの賃料などの見直しに向けた協議申し出について、明文化した。

駐車場は、30分当たり100円の時間貸しとし、施設利用者の代金を市が負担する。総駐車台数129台のうち、40台以上を確保することで合意したとする一方で、利用枠などの詳細は現在協議中とした。

交渉破談のきっかけとなっていた賃料などの支払い起算日は内装工事着手日とした。契約期間は20年間とし、10年間は途中解約できない。10年経過以降の途中解約時の違約金については、経過年数に応じて賃料の1年分―その半分に当たる額を支払うとしている。

都市開発資金貸付金については協定案には明記せず、このほか、双方それぞれが協定に違反した場合の協定解除権などを盛り込んだ。

委員からは、事業の収支見通しに対する不安や、一度破談となった経緯から、「信頼回復の意味で契約年数を10年に短縮すべき」などの意見が寄せられた。

鈴木健一市長は「平成25年の式年遷宮を機に点から線に広がったにぎわいを面へと広げたい。A、B、C地区一体的な取り組みで中心市街地の再生を目指したい」と話していた。