防災力、スマート自治体、安定財政を柱に 桑名市長が年頭会見、15億円補正予算案も

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】桑名市は6日、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付事業費などを盛り込んだ今年度補正予算案を発表した。一般会計は15億6128万円の増額補正で、補正後予算額は595億1749万円。13日開会の市議会臨時会に上程する。

同日、年頭記者会見した伊藤徳宇市長は、①新しい福祉のかたちを実現する事業②防災の取り組み③コロナ対策④デジタルトランスフォーメーション(DX)⑤ゼロカーボンシティ―を中心に、「市を前に進めるために頑張っていきたい」と抱負を語った。

新年度予算編成に向けては「防災力強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤確立の3点を柱に進める。市民満足度を向上させ、持続可能なまちづくりを進める」と強調した。

また、多世代交流・多機能型の福祉拠点と公園を一体化した施設「桑名福祉ヴィレッジ」4月オープン▽育休退園廃止▽「津波避難誘導デッキ」整備(長島町、8月完成予定)▽「自動運転×観光DX×ゼロカーボンで未来を創造する」と題した実証実験実施(2月9―13日)▽食品ロス削減マッチングサービス「のこさずくわな!byタベスケ」運用開始(2月1日)▽災害時に避難所となる公共施設への太陽光発電設備と蓄電池設置▽多度山グリーン好循環創出事業スタート―を発表した。

食品ロスについて、「家庭系ロスに対しては啓発できるが、事業系ロスには対策できていなかった。協力店、ユーザーとも多くの方が参加できる取り組みにしていきたい」と強調。「ユーザー登録をするとページで自分の削減量を見られるなど削減量を見える化できる点が良い。期待したい」と語った。