<三重の事件簿・下>三重大病院汚職事件 医療現場の癒着実態明らかに

【元教授らの逮捕、起訴を受け、会見を開いた三重大病院幹部ら=1月27日、津市の同病院で】

三重大付属病院(津市)を巡る一連の汚職事件で、逮捕・起訴された8人のうち、7人の公判が津地裁で開かれ、いずれも執行猶予付きの有罪判決が出た。事件では、医師が製薬会社や医療機器メーカーと癒着していた実態が明らかになった。県内唯一の国立大で起こった不祥事。同大は伊藤正明新学長の下で信頼回復に乗り出すが、年の瀬になっても麻酔科医の確保など課題が山積している。

医療機器の納入で便宜を図った見返りに200万円を提供させたとして、三重、愛知両県警は1月、病院の臨床麻酔部部長だった元教授の亀井政孝被告(55)=詐欺罪などで起訴=と、部下の松成泰典元講師(47)を第三者供賄の疑いで逮捕した。

さらに亀井被告は、小野薬品工業(大阪市)が製造・販売する薬剤「オノアクト」を多数発注する見返りに、同大名義の口座に200万円を振り込ませたとして第三者供賄の疑いで再逮捕された。

同部に所属していた3人が相次いで逮捕・起訴されたことを受け、病院は1月27日、記者会見を開き「大学として深く責任を感じている」と謝罪。病院組織に問題があったことを認め、再発防止に取り組む考えを示した。

逮捕・起訴された8人中、最初に津地裁で公判があった境倫宏元准教授(49)は、公電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が出た。判決によると、令和元年8月―昨年3月までの間、オノアクトを使用したようにカルテを改ざん。亀井被告と共謀し、診療報酬約84万円をだまし取った。津地裁の四宮知彦裁判長は「自己の立場を利用し、常習性も認められる」と指摘した。

松成被告は12月28日の判決公判で、第三者供賄の罪で懲役1年、執行猶予3年の判決が出た。判決によると、亀井被告と共謀し、医療機器メーカー「日本光電工業」(東京)製の生体情報モニターを納入する見返りとして、令和元年8月、亀井被告が代表理事を務める一般社団法人の口座に200万円を振り込ませた。

一方、贈賄側として小野薬品工業の社員2人と日本光電工業の社員3人に対しても、いずれも執行猶予付きの有罪判決が下された。正規の手続きを経て入金された寄付金が「賄賂」と認定された形だ。

この事件を巡って、小野薬品工業が8月に公開した外部調査委員会の報告書では「グレーゾーンという表現で逃げるしかない問題」と難しさを指摘。「製薬業界をあげて抜本的に制度を改革して解決するしかないのではないか」と結論づけている。

亀井被告は保釈を請求し、認められている。公判は新年に持ち越しとなっており、亀井被告が公判で何を語るのかが注目される。

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境元准教授の判決に先立ち、三重大は3月、再発防止策を発表。問題が発生した原因として「利益相反行為を確認する仕組みが十分ではない」ことなどを挙げた上で、利益相反の観点からの注意喚起の徹底や兼業内容の確認を再発防止策に掲げた。

また、4月には伊藤氏が新学長に就任。伊藤新学長は事件が院内で起こっていた時期に病院長を務めていた。伊藤学長は組織統治や危機管理を課題に挙げ「法令順守のマインドが希薄だった。大学と病院が一体となって信頼回復に努める」としている。

贈収賄事件の影響を受け、同病院で実施していた麻酔科医の研修プログラムは停止し、再開の目途が立っていない。昨年に麻酔科医の退職が相次ぎ、臨床麻酔部は事件発覚前までの人員体制には至っていない。県内唯一の国立大の病院として、医療提供体制と信頼の回復が急務だ。