実名表記取り止め 三重県議会、賠償や和解の議案

青木謙順三重県議会議長は24日の定例記者会見で、損害賠償や和解などに関する議案について、個人情報の保護を目的に、令和4年定例会からは相手方の氏名と住所を記載しないことを決めたと発表した。

県議会事務局によると、執行部が提出する損害賠償や和解、調停の議案について、これまで実名で表記していた相手方の氏名を「個人」とし、番地まで記載していた相手方の住所も市町名にとどめる。

一方、訴訟の提起や契約の締結、財産の取得などに関する議案については「審議に当たって相手方を特定する必要がある」などとして、これまで通り相手方の氏名と住所を記載することとした。

青木議長から提案を受けた議会運営委員会が、各会派の意向などを踏まえて決定。条例や申し合わせなどの改正はなく、議会の取り決めとして扱う。6月時点で10県が同様の対応をしているという。

青木議長は「県民や執行部から個人情報への配慮を求める声があった。ストーカーなどの被害につながることも懸念した」と説明。「議会運営委員会で十分に協議してもらい、見直すことにした」と述べた。