鈴鹿市が出産支援休暇を新設へ

【鈴鹿】三重県鈴鹿市の末松則子市長は23日の定例記者会見で、職員の不妊治療の専念と、仕事と家庭の両立を支援するための「出生サポート休暇」を新設すると発表した。不妊治療の通院などで、年間最大14日の有給休暇を取得できる。令和4年1月1日から施行する。

全ての職員が対象。原則は年間8日だが、体外受精や顕微授精など頻繁な通院を要する場合は6日追加でき、最大で計14日の有給休暇が取得できる。

国の人事院規則の一部改正に伴い創設。国が示す取得日数の基準は最大10日だが、出産しやすい職場環境に向け、市は独自に拡充した。末松市長は昨年度から厚生労働省成育医療等協議会の委員。県内では名張市が令和3年4月から、12日取得できる先行運用を開始している。

末松市長は「市の職員に向けた制度だが、リーダーシップをとることで、女性に優しい職場づくりが民間にも波及していくことを期待している」と述べた。