344億円補正予算など可決、三重県議会定例会が閉会

【補正予算案などを可決した本会議=県議会議事堂で】

三重県議会は23日の本会議で、新型コロナウイルスの対策費などに約344億6600万円を追加する一般会計補正予算案など38議案を可決し、343日間を会期とする令和3年定例会を閉会した。

補正予算案など37議案は全会一致で可決。教員に1年単位の変形労働時間制の適用を可能とする条例案は山本里香委員(共産党、2期、四日市市)が「過労死促進条例と言わざるを得ない」として反対した。

補正予算案は臨時応急処置施設や宿泊療養施設の確保などのコロナ対策に約38億7千万円を計上。税収増を見込み、借金の将来的な返済に充てる県債管理基金に43億6千万円を積み立てる。

可決した議案はほかに、県立ゆめドームうえの(伊賀市ゆめが丘1丁目)をDMG森精機(奈良県大和郡山市)に売却する条例案や木曽岬新輪工業団地の一部を名港海運(名古屋市)に売却する議案など。

このほか、県は23日で任期満了を迎えた森脇健夫教育委員(65)の後任に、三重大教育学部長補佐の冨樫健二氏(57)を充てる人事議案を提出し、県議会は全会一致で同意した。任期は24日から4年間。

採決後の委員長報告で野村保夫戦略企画雇用経済常任委員長は、県が設置の是非を検討中の県立大について「設置ありきでなく、有識者会議の報告やニーズ調査の結果を基に慎重かつ丁寧な判断を」と求めた。