北川元知事の責任追記を RDF総括で要請 三重県議会常任委

【RDF事業の総括について説明を受ける防災県土整備企業常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は20日、総務地域連携デジタル社会推進、防災県土整備企業、教育警察の各常任委と予算決算常任委の各分科会を開いた。防災県土整備企業常任委の委員は、県が中間報告書を公表したRDF(ごみ固形燃料)焼却・発電事業の総括に、当時の知事として事業を進めた北川正恭氏の責任を追記するよう要請。「事業を後押しした県議会の経緯を記載すべき」との声も上がった。

議会後押し経緯も記載を
〈防災県土整備企業=山崎博委員長(8人)〉
県が示したRDFの総括には、北川氏の責任や県議会との関係性には言及していなかった。企業庁は委員らの指摘を受け、記述を再検討する考えを示した。

【責任】
中川正美委員(自民党、10期、伊勢市)は「北川知事が事業をスタートさせたが、RDFは技術的に確立していなかった」と指摘。「北川知事の責任を明確に書くべき」と主張した。

喜多正幸企業庁長は「技術的な課題が全てクリアされない中で事業が決まったのは事実」としつつ「どのような表現で報告するのかは現段階で明確に答えられない。最終案に向けて検討を進める」と述べた。

【議会】
中嶋年規委員(自民党、5期、志摩市)は過去の議事録を元に「県議会からは反対もあったが、実現に努めるべきとの声もあった」とし、議会との関係も記述するよう求めた。

喜多庁長は総括で県議会に言及することは「なかなか難しかった」とし、議会の経緯を参考資料として添付する方針を示した。一方で「過去の議論や経緯は重要な部分。最終案に向けた検討を続けたい」と返答した。

情報システム標準化「地元業者への配慮を」

〈総務地域連携デジタル社会推進=森野真治委員長(8人)〉
地方自治体の情報システムの標準化を目指す国の方針に対し、委員から地元業者への配慮を求める声が相次いだ。

【システム】
舟橋裕幸委員(新政みえ、7期、津市)は「システムが標準化されれば、県内の電算事業者は手伝い程度になる」と指摘。川口円委員(同、1期、津市)も地元業者への配慮を求めた。

デジタル社会推進局の担当者も「(地元業者が)今までのような仕事の受け方ではなくなる」との見通しを示した上で「まだ標準化後の状況がよく分からない部分もあるため、注視したい」と述べた。

【維持管理】
舟橋委員は、来年度当初予算要求で情報ネットワーク基盤維持管理費が前年度比約2・5倍の約15億4千万円に上る理由と、維持管理費の将来的な推移の見通しを尋ねた。

県当局はネットワークの維持管理費に加え、システムをクラウド化する費用を盛り込んでいると説明。将来的な維持管理費は「ある程度は戻るが、クラウドを利用する関係で以前より少し増える」と説明した。

県内通学路、1537カ所で対策必要
〈教育警察=田中祐治委員長(8人)〉
県警は県内の通学路で実施していた危険箇所の点検結果を報告。1537カ所について、対策が必要と判断したことを明らかにした。

【交通安全対策】
点検は千葉県八街市で下校中の小学生が死傷した事故を受けて県教委などと合同で実施。対策が必要と判断した場所では、横断歩道の白線がはがれるなどしていた。

このうち、県警が対策を担うのは448カ所。10月末現在で239カ所の対策を終えたという。残る209カ所の対応について、県警は「来年度中には全て完了させたい」としている。

【犯罪情勢】
県警は10月末時点の刑法犯認知件数が前年同期比で1013件減の6174件となったと報告しつつ、強制性交や強制わいせつなどの重要犯罪が増加したことを明らかにした。

また、薬物事犯の摘発件数も4件増の144件と微増したことも報告。稲垣好人刑事部長は「薬物乱用教室などを通じて若年層に働きかけ、安全に暮らせる地域社会の実現を目指す」と述べた。