私学への助成充実を 関係団体、県に陳情書 三重

【一見知事(中央)に陳情書を提出した梅村会長(左から3人目)ら=三重県庁で】

新型コロナウイルス感染症が私立学校にも影響を与えているとして、三重県私学総連合会は9日、私学に対する助成の引き上げや生徒の確保に向けた支援などを求める陳情書を県と県議会に提出した。

また、県私立高校・中学校・小学校保護者会連合会も「依然として私立と公立では保護者の負担に格差がある」とし、就学支援金に対する助成の充実を求める保護者ら約3万4400人の署名を提出した。

陳情書は「私学の受験者や入学者は少子化によって減少している。新型コロナが収束を見ない状況で各世帯の経済的な影響は予断を許さず、学校経営にも大きな影響を及ぼしている」などと訴えた。

その上で、本年度は生徒1人当たりの単価が全国の都道府県で27位だった私立高校への助成金について、さらなる増額を要請。高校の募集定員に占める私立の割合も引き上げるよう求めた。

このほか、新型コロナの影響で中止を余儀なくされた修学旅行のキャンセル料への支援を要請。老朽化が進む校舎の改修をはじめとする施設整備への公費助成を、公立学校と同等にするよう求めた。

三重高理事長で私学総連合会の会長を務める梅村光久氏らが県庁と県議会議事堂を訪れ、一見勝之知事と青木謙順議長に陳情書を提出。保護者会連合会の高瀬一英会長も保護者らの署名を手渡した。