3年ぶり「上昇」超 10―12月、県内企業の景況感 三重

津財務事務所は9日、10―12月の法人企業景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と回答した企業を差し引いた景況判断BSIは、3年ぶりに「上昇」超となった。

事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の137社を対象に実施。11月15日時点の景況感や人手不足感などを尋ね、86・1%に当たる118社から回答を得た。

調査結果によると、今期の景況判断BSIは0・8となり、前回調査時(7―9月)との比較で19・0ポイントの改善。景況判断BSIで「上昇」が「下降」を上回るのは平成30年10―12月期以来となる。

規模別では、大企業と中堅企業が「上昇」超に転じたほか、中小企業でも「下降」超の幅が縮小。業種別でも、製造業が大幅に改善して「上昇」超に転じ、非製造業でも「下降」超の幅が縮小した。

一方、翌期(来年1―3月)はマイナス4・2と、再び「下降」超に転じる見通し。大企業は翌期も「上昇」超が続くが、中堅企業(マイナス8・3)と中小企業(同10・9)は落ち込む。

人手不足感を示す従業員数判断BSIは31・4で、前回調査時から12・9ポイントの増加。6期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。大企業、中堅企業、中小企業のいずれも「不足気味」超の幅が拡大した。

斎藤誉所長は9日の記者会見で「緊急事態宣言の解除によって景況感は上昇したが、あくまでマインドの話。景気がコロナ前の水準に達したわけではなく、小売りや建設、観光などでは戻りが弱い」と述べた。