太平洋島しょ国自治体交流へ 来年2月にネットワーク会議 志摩主会場 三重

【定例記者会見で「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議」の開催を発表する一見知事=三重県庁で】

一見勝之三重県知事は7日の定例記者会見で、太平洋島しょ国の駐日大使らが集う「太平洋島嶼(しょ)国・日本地方自治体ネットワーク会議」を来年2月8、9の両日、志摩観光ホテル(志摩市阿児町)を主会場として開くと発表した。

県によると、会議は太平洋島しょ国と日本の自治体の交流を目的として同ネットワークが主催し、都内で開かれた平成30年5月に続いて2回目。県は今年5月から日本自治体側の代表を務めている。

「太平洋・島サミット」と同じ時期に開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて島サミットがオンライン方式となったことから延期。島しょ国側との調整などを経て来年2月の開催が決まった。

ネットワークに加盟する16の国と地域のうち、ミクロネシアやフィジー、パラオなど7カ国の大使ら約50人が参加する予定。14道県の知事らも出席し、医療保健や次世代交流などをテーマに議論する。

大使らは知事主催の夕食会に参加するほか、志摩市内の海女小屋体験施設や鳥羽市内でのオンライン診療を視察する予定。志摩市などでつくる太平洋・島サミット市民会議は花を植えるなどして歓迎する。

一見知事は会見で「三重の自然や食を各国に発信する機会になる」と強調。次回島サミットの県内誘致についても「今回の会議が誘致に向けた実績になる。引き続き誘致を働き掛けたい」と語った。

橋爪政吉志摩市長は「開催地として駐日大使や知事を迎えることができ、うれしく思う。SDGs未来都市としての取り組みや御食国の食文化など、魅力を広く発信したい」とするコメントを発表した。