中小企業に支援を 三重県中央会が県に要望

「新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業は厳しい経営状況にある」として、県内の中小企業でつくる県中小企業団体中央会は3日、中小企業への支援を充実させるよう求める要望書を県に提出した。

同会は要望書で「日本経済は新型コロナの感染拡大で未曽有の難局に直面し、中小企業の経営状況は非常に厳しい」と指摘。「持続的な成長軌道に戻すため、引き続き強力な対策を講じてほしい」と訴えた。

外出自粛などによって落ち込んだ観光産業の活性化に向けた支援も要請。「ウィズコロナ時代に対応した取り組みが必要」とし、感染防止対策に必要な設備やシステムの導入に対する補助を求めた。

このほか、資金繰りの厳しい中小企業を対象とした実質無利子・無担保融資の継続を要請。商品券の発行や高速道路料金の減免といった消費喚起策の展開や交通渋滞の解消に向けた道路整備なども求めた。

この日、三林憲忠会長が県庁で一見勝之知事に要望書を手渡した。三林会長は「緊急事態宣言は解除されて感染者は減少したが、石油価格の高騰などによって厳しい経営状況が続いている」としている。