電力の地産地消を推進したい 三重・鈴鹿市議会で末松市長

【鈴鹿】三重県の鈴鹿市議会12月定例議会は3日、本会議を再開。矢野仁志(れいめい)、河尻浩一(新緑風会)、池田憲彦(れいめい)、藤浪清司(公明党)、宮本正一(新緑風会)の5議員が一般質問した。

この中で、末松則子市長は「地域新電力会社」が果たすべき役割と今後のエネルギー施策の方向性について、「2050年カーボンニュートラルを見据えた新たな施策として地域新電力会社を設立し、将来的には電力の地産地消を推進するため、市内事業者と連携できる仕組みを構築したい」と答弁した。宮本議員の質問に答えた。

市は令和5年4月の電力供給開始に向け、地域新電力会社(仮称・鈴鹿新電力)を設立する計画を進めている。

市とパートナー事業者が共同出資で新会社を設立。パートナー事業者が管理運営し、市内公共施設52カ所の電力を賄う。